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今世界で何が起きているか?
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メディアが「真実」のみを報道しているわけではありません。しかし同時にメディアの反対側に位置するネットにあるものがすべて「真実」であるわけではありません。ヒトは誰しも、自分の見えている世界観において、「真実らしきこと」「真実であって欲しいこと」をそのまま信じる傾向があります。またソースらしきものを提示されていると、それをそのまま信じてしまうことも多いものです。しかしそのソースの真実性を確認するヒトは少ないのです。しかし世には、ソースの真実性を偽装し、数字を盛っている輩が多くいるのも事実です。そして彼らの多くは、一般人が「検証できない」部分でそれをするのです。そういった偽装情報発信者の言うことを鵜呑みにするのは、真実がわからなくなるだけではなく、自分と家族を危険に晒すことになります。私は毎日莫大な情報に触れていますが、知っておくべき情報というのはその中のほんの一握りでしかないのです。

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全てのカテゴリ(201)Q(4)Trumpo(1)アメリカ(91)エリザベス(1)コロナ(11)ディープステート(3)ビジネス(1)世界情勢(46)予測(6)投資(3)指導者(2)教訓(2)日本(10)歴史(2)経済(12)観念(2)陰謀(3)未分類(1)
【衝撃!】全員騙されていた!【一体、何が起きているんだ!?】
2024年6月27日(木) 17時39分
カテゴリ: アメリカ 
金融
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銀行でとてつもない事が起きている / 日本の国家予算を上回る損失額
2024年6月26日(水) 17時02分
カテゴリ: アメリカ 
金融
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【米国財務長官の会見が世界を震撼させた!】【破滅の道】
2024年6月26日(水) 14時26分
カテゴリ: アメリカ 
金融
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レバナス一本リーマン_240613【手遅れになる前に観て下さい】
2024年6月14日(金) 18時09分
カテゴリ: アメリカ 
金融
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衝撃 - 連邦準備銀行に9兆ドルの簿外取引がある
2024年6月7日(金) 11時16分
カテゴリ: アメリカ 



日本語訳は「続きを読む」をクリックしてください。


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アメリカ金融
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多くの米国民が目覚めのきっかけとなった動画
2024年5月14日(火) 20時47分
カテゴリ: アメリカ 
アメリカトランプ
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●売られまくる米国債
2024年4月20日(土) 13時12分
カテゴリ: アメリカ 

こんにちは
山邊です。

イスラエルによるイラン攻撃を受けて
アメリカの長期金利が急落しましたが
その後また急上昇しています。

4.64%
→4.52%
→4.62%

と10ベーシスポイントも
行ったり来たり、激しいですね。

反面株価が急落後、半騰しましたので
続きを読む
アメリカ金融
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ロバートFケネディJr_ブラックロック、ステートストリート、バンガード、政府が共謀していると暴露
2024年4月16日(火) 14時55分
カテゴリ: アメリカ 
金融陰謀DS
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●米国株が今年好調だったように見える理由
2023年11月14日(火) 14時32分
カテゴリ: アメリカ 

こんにちは
山邊です。

昨日受付を再開した
「補助金を使った集客サポート」の方ですが
告知開始30分で早速お問い合わせを
いただきました。

実は結構いろんなことができるサービスですので
そのへんに気付いてのお問い合わせではなかろうかと
思ったり思わなかったり(笑)


以前からお話ししていますが
稼げるとか稼げないとかいうのは
マーケットのギャップに気付くかどうか

に依存する部分が大きいので
ただ気付くことは結構重要なのです。

私がKindle広告を出稿できるのも
補助金が使えるのも
Kindleレビュー対策ができるのも

全部そうですね。


もちろん誰でもできるとか
バカでもできるとか
サルでもできるとか
コピペでおkとか

そういうものではないのですが
どちらかと言えば

そこまでやるヒトはいないので
ただやるだけで目が見開かれる

ということです。

Kindle回りで私がやったのは
「決めて」
「やる」
の2つだけです。

今回募集している集客サポートも
佐藤くんの出版塾も

ぶっちゃけすでにやっているヒトが
横にいるわけですから

手さぐり&試行錯誤
の部分を大幅にショートカットできます。

何事もそうですが、この
「手さぐり&試行錯誤」
には半端ない時間と労力がかかります。

その時間と労力をかけて
自分で構築しても良いのですが
ヒトには向き不向きがあるので
全員が構築するところまで行かないわけです。

皆さんには皆さんの得意分野があるでしょうから
それはそれでオファーしていただいたら良いと思います。

ちょっと考えればわかると思いますが
Kindle出版×Kindle広告の組み合わせは
ガチで効果的なので

ご紹介しています。
今回はそれに追加で×補助金ですからね(笑)

そうは言っても

Kindle出版×Kindle広告も
「いやいや自分には無理」
なんて思うヒトが圧倒的に多数なので

やっぱり「決めて」「やる」ヒトだけが
恩恵にあずかるわけです。

「出す」と決めて「やる」だけで良いのですし

Kindle出版をしたヒトも少なければ
Kindle広告をしたことのあるヒトは
もっと少ないわけで

だからこそ清水の舞台から飛び降りたヒトの方が
圧倒的に有利なわけです。

ということで面談のお申し込みはコチラから
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ということで、米国株の話をします。

ドル円がずっと円安というのもあって
米国株投資に興味を持つヒトが増えています。

資本主義はその仕組み上、二極化というか
金持ちとそうでない者の差が開くようになっています。

富める1%が富の40%を持つとか
いうのも、そのひとつですね。

これは株式市場においても、時価総額の差として
現れやすくなっています。

米国株投資をやってるヒトなら
よく知っていると思いますが

今米国マーケットを引っ張っているのは
GAMMAT(ガンマット)と言われています。

Google(alphabet)
Apple
Meta(Facebook)
Microsoft
Amazon
Tesla

の6社ですね。

この6社にNvidiaを加えた7社が
S&P500の時価総額に占める割合は
30%にも上ります。

たった7社で30%です。

これらの7社の株価が上がればS&P500も上がり
下がればS&P500も下がるとはよく知られたことですが
残りの493社の株価はどうなんでしょう?

興味持ったことないですかね?

これらの493社の株価について確認すると、
これが上がるどころか、むしろ年初来よりも
下がっていたりします。

もちろん個別株を見て行けば上がっているものもあります。
しかし7社以外トータルで見ると下がっているわけです。

これはつまり先の7社の株価上昇によって
全体の指数が引き上げられた、ということであって
それを無視して米国株が好調というのは
ちょっと無理があるわけです。


ではその7社についてもう少し深掘りをしてみましょう。
これらのテック企業の株価が上昇しているのは何故でしょうか。

今年になってからのニュースを思い出していただければ
3月くらいからAIについてのニュースが非常に多かったことを
覚えていると思います。

それらニュースの増加に伴って、関連株が急上昇し
「AIバブル」と言われる相場をつくりました。

マーケットに活気が出るのはとても良いことですが
重要なのはその「バブル」に実体が伴うのかどうか
市場の期待に業績が追いつくのかどうか、という点になります。

過去マーケットではバブルと呼ばれる現象が
何度も起きましたが、そのほとんどが弾けてしまったのは
それが実体を伴わずに「期待」だけで終わってしまったからです。

買い手と売り手のバランスによって
株価が決まるわけですから
期待が高くなり、買い手の量が多くなれば
当然株価は上昇します。

期待で株価が上がろうが、先に上昇した株価に見合うだけの
収益が生まれれば、バブルはタダのバブルではなくなり、
ブームが去っても株価は維持されるわけです。

そんなに難しい話ではありませんよね。

つまりAIが収益を生んで、業績が良くなれば
AIバブルは弾けないわけです。

では本当にAIは利益を生むようになるのか?ということですが
先日10/25にテック企業の第3四半期の決算発表がありました。

その結果ITテクノロジーでは
マイクロソフトのみ大幅高+3.07%

他は
apple ▲1.3%
Amazon ▲5.58%
Google ▲9.6%
Facebook(Meta)▲4.17%
など

AIでの収益が上がっていないことが
如実に株価に響くことになりました。

つまるところAIによるバブルは終わりに向かっていて
業績に反映しないなら今後は株価の戻りが発生する
ということです。

で、ですね

この株価動向を踏まえれば
それでも米国株は好調だと思えるのか?
ということです。

米国株の指数が良かった理由が
GAMMAT含めたAIでの期待が大きかったということであれば

それが実績を伴えないなら
あとはメッキが剥がれ落ちるしかないわけです。

いやいやしかし第3四半期の米国GDPは+4.9%で
大きく伸びていますよね?

という声も聞こえてきそうですが
GDPが伸びている理由はたったのひとつ、

それは米国政府が国債を大量に発行して
じゃぶじゃぶにしているからなのです。

何せ債務上限は一時的とはいえ、「ない」ものと
されているのですから、ここぞとばかりに
刷りまくっているのです。

アメリカ政府の債務発行残高を確認すれば
2023年6月から10月までのたった5ヵ月で
2兆ドル=300兆円もその残高が増えています。

いくら基軸通貨とはいえ、ちょっとまずいのでは
ないでしょうかね。

いやいや米国債をすればするだけGDPが伸びるなら
これからも米国債を刷り続ければ良くね?
という意見もあるかもしれません。

しかし政府当局者および中央銀行メンバーの考えは
そうではないようです。

アトランタ連銀によれば次の四半期、第4四半期のGDP予測は
第3四半期の1/2以下、2%程度としています。

さらに週末発表されたFRBのレポートによれば
90%の確率でアメリカは今後1年以内にリセッション入りする

と言っています。

今はもう11月で、第4四半期に入っていることを考えると
すでに失速は始まっている、ということですね。

とすれば、現在のクレジットカード延滞率が
リーマンショックが起こる直前より70%も多い

というのも頷けるというものです。

こんな状態にもかかわらず、

FRBは高金利を維持したまま
場合によってはさらに引き上げる
とまで言っているわけで

これはもう、アメリカ経済をぶっ壊すために
やっているようにしか見えないわけです。

というか

このまま行けば確実にぶっ壊れます。
今の状況を箇条書きにすれば

1)M2が大幅に減少
2)米国内需要が激減
3)金利は高いまま=経済引き締め
4)消費者はクレジットカードで生活を維持
5)学生ローンの支払い猶予も終了
6)株価は好調、に見えるだけ
7)しかし企業利益は増えず
8)AIバブルも終了予測

9)商業不動産は需要が激減
10)年内にかけて商業不動産の借り換え需要が爆増
11)しかし銀行の貸し出し基準は上がったまま
12)借り換えできず、差し押さえになる物件多数発生の見込み
13)商業用不動産の規模はリーマン時に問題となった
  個人用不動産の10倍

14)Weworkは巨額債務で破綻
15)金融機関は5行破綻
16)ウクライナへ巨額の支援
17)しかし国民にも支援疲れ
18)下院は共和党が優勢
19)共和党はこれ以上のウクライナ支援に反対

20)梅田氏はイスラエルへの支援を約束
21)新年度予算法案は未だ議会を通過せず
22)2024/2までの暫定予算案に、
  ウクライナ支援、イスラエル支援含まず
23)共和党は暫定予算案に反対の議員多数
24)暫定予算が通過し、梅田氏がサインして初めて効力を持つ
25)梅田氏がウクライナ支援、イスラエル支援を
  暫定予算に盛り込むよう要請する可能性大
26)支援を盛り込むと共和党が審議に応じない可能性大

27)民間企業の正規雇用は絶賛減少中
28)非正規雇用のみが増加
29)基軸通貨ドルはペトロダラーをロスト
etcetc...

とまぁこんな状態でアメリカは絶好調!
なんてわきゃありませんし

アメリカは年内持つのか?
と考えてしまうのも無理なくないと思いませんか?


別に私だけが無理なくない?と思っているわけではなくて
米国債のレートも二つ下がって「ネガティブ」ですし。


という状況をもろもろ鑑み、ガチで言いますけど
日本国債の心配する前に、米国がぶっ飛ぶことを
心配した方が良いと思います。

ただし米国がぶっ飛ぶ時、日本経済が無傷
ということはあり得ないですから

だからこそ
今は危機レベルを上げるべき時であって
リスト取得に全力を入れるべき時だと思うのです。

だから集客サポートなんてサービスをやってます。

普通に考えれば、誰にも言わず、
自分だけがやってれば競合も増えないわけで
わざわざ補助金が使えるようにする理由もないわけです。

ここまで敷居を低くする意味って
今やっとかないと本当に困るヒトがいるだろうと
思うからですね。

結構良い人じゃないですか、私(笑)

ということで、本気で何とかした方が良いかもと
思えるなら、是非面談を申し込んでください。

別に面談したら絶対申し込まないといけないとか
ないですよ。

自分で言いますが、複数視点で見る機会があるだけでも、
概ね好評を博しております(笑)

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「ネガティブなことは考えない」
という主義のヒトは、それはそれで良いでしょうが

アメリカに始まる経済危機は「現実」ですから
現実的な対応をした方が良いと思いますよ。

私はその日その時が来ても、ちゃんと家族を護りたいですし
銀行の預金が何の意味もなくなったとしても
何とか家族を食わせたいと思っていますので
しかるべく準備しているわけです。


この内容が何かしらお役に立てば大変幸甚。

今日も明日も、あなたに笑顔と
季節を楽しむゆとりがあるように願っています。


では


山邊
アメリカ金融
コメント(0)
●JPモルガンの預金が2000億ドル流出
2023年7月24日(月) 16時17分
カテゴリ: アメリカ 

こんにちは
山邊です。

さて、今年の3月にアメリカの銀行3つが
破綻しましたが、これがキッカケになって、
すわリーマンショックの再来か!
と思われました。

ところがそれ以降、危機が連鎖することもなく
4ヵ月が経過しました。

株式マーケットの動揺も続かず、
その後堅調な様子。

日本は最高値更新!
アメリカでも企業業績好調!

なんて状況ですから
もう当分は大丈夫じゃね?
危機は去ったんじゃね?
なんていう空気になっています。

イエレンやパウエルなんかも
金融システムは盤石だ
労働市場も盤石だ、
なんて言うもんですから

そうかそういうもんか
と受け止められたようで
見た目危機は去ったように見えます。

まぁ景気の気は気分の気ですから
それ自体は悪いことではありませんし

政府高官が何を言うかで
マーケットは左右されますので
それ自体はそういうものですが

重要なのは、「本当に危機は去ったのか?」
というところでしょう。

口先介入だけで危機が去る、なくなるなら
そんなに素晴らしいことはないわけですからね。


前回、アメリカの所得税が減ってますねー
というお話しをしたわけですが
今日は少し銀行の話をしましょう。

先週、アメリカの決算発表が続きましたが
4大銀行の一つ、JPモルガンの決算では
利益が大幅に増えたことが話題になりました。

逆にゴールドマンは利益を大幅に減少させて
明暗が分かれたなんて報道もありましたが

預金が減少していることに触れている
報道が少しだけあったようです。


そもそも的には

コロナの時にばらまいたお金が底をついてきて
国民が生活のために預金を取り崩していますので
預金そのものが「減る」トレンドだったわけですが

3月にいきなり3つ、金融機関が破綻したことで

1)中小金融機関や地銀から預金を引き出して
大手銀行に預け替える動きが加速したのと
2)預金をMMFなどに付け替える動きが活発になった

という2つの動きで、銀行セクター全体の預金流出が
顕著になったわけです。

ところが今回の決算では
預金の流出先である大手銀行、JPモルガンでさえも
預金残高が減っていることが明確になったわけです。

減少額は2000億ドルですから、日本円で28兆円くらい。
ちょっと結構な額面ですね。

とは言っても総額2.5兆ドルが、2.3兆ドルになった
ということなので、10%も減ってないわけです。

ただ流入先と言われるJPモルガンですら
2000億ドルの流出というのは

銀行セクター全体で考えると
かなりシャレにならない状況であることが
わかると思います。

もちろんですが、税金の話と同様、
時間の経過とともに状況が悪化しているわけでして。
この調子で減少が続くとあんまよろしくないですねぇ
ということなんです。


日本ではあんまし話題になってませんが
アメリカでは8月末に、学生ローンの
支払い猶予が終了します。

コロナで大変だから、支払いペンディングしましょう
という猶予期間が終わるということです。

日本のコロナ対策ゼロゼロ融資の返済猶予が
終了したのに似てますね。

で、この猶予されていた学生ローンですが
支払い再開で影響を受けるヒトは
およそ4000万人だそうです。

平均支払額は400ドルですから月5万円程度ですが
月5万返済に取られるのは、普通のヒトには
結構イタイとわけですね。。

足りない分は

1)預金を取り崩す
2)消費者ローンを使う

というのが大きな2択になりますが
銀行の融資基準が上がってきていますので
あんまし状況は芳しくないわけです。

さらにこの消費者ローンでは
今の時点で銀行セクターが持つ消費者ローンの1/4、
まぁ25%程度が不良債権になっていると言います。

支払いに問題がある
ということです。

現時点でそうなのですから、これからこの数値は
悪化することになるでしょう。

で、これだけならまだしも
さらに大きな時限爆弾がありまして

それは何かと言えば
「商業用不動産」なんですね。

2007年、2008年の金融危機は
サブプライムローンという
個人向け不動産ローンが焦げ付いて
起こったわけですが

規模で言えば個人向け不動産ローンより
商業用不動産ローンの方が規模が大きいのです。

2007年、2008年の時の危機では
もちろんCDSなどのオプション取引といった
レバレッジがかかって損失が積み上がる仕組みの
問題もありました。

ただローン残額で言えば1.3兆ドル程度です。
それに対して現在の商業用不動産ローンの総額は
大手行だけで1兆ドル、中小地銀で2兆ドル

それが商業用不動産ローン総額の38%ですから
その他生保などの金融機関を合わせると
ざっくり8兆ドル規模です。

リーマンの時の約6倍ですね。

で、アメリカの商業用不動産ですが
空室率が50%近くになっていて、
ちょっとシャレにならない状況になっています。

コロナの時のテレワーク、リモートワークで
オフィスの広さがそれほどなくてもビジネスが回る
ということが明確になったので

オフィス解約が続いて、
空室率が上がっているわけです。

企業の論理から言えば、オフィス賃貸料という
莫大な固定費が削れるなら
オフィス面積削っとこう、

となりますよね。

加えてFRBの高金利政策の影響で
商業用不動産のオーナーが支払う毎月の金利が
平均30万ドルから88万ドルへ上昇しています。

固定金利なら金利支払いも変わらないわけですが
インフレ前はまれに見る低金利でしたし。

ということで

不動産オーナーは支払いは増えたが収入は激減して、
もう踏んだり蹴ったりです。


で、ですね、

この商業用不動産ローン8兆ドルの返済が
年末に迫っているわけですが

高金利によって貸し出し基準が高くなっているので
借り換えできないオーナーが多発するのでは?
と言われています。

借り換えできなければ、一括返済が必要になりますが
そんなのができるならそもそも借りてないわけで

この時点で破産するヒトが続出することになるだろう
という懸念があるわけです。

不動産オーナーは破産すればノンリコース契約で
お役御免になるわけですが、銀行はそうはいきません。

その不良債権化した不動産を処分するなり
証券化するなりして、債権回収を図るわけですが
貸した額以上にならないなら
足りない分は「損金」になるわけです。


戻りますが

リーマンの時のローン元本が1.3兆ドル
今の商業用不動産ローンの元本が8兆ドル

ということは、このままいけば
「リーマン以上、どころではない」

ことが容易に起こりうる、というわけです。

シャレになりませんよね。
わかっていただけますでょうか。

つまりは

米ドルも
米国債も
米国経済も

全部ぶっ飛ぶかもしれないというのは
決して誇張ではないんですよ。

そして米ドルは基軸通貨ですから
もし破綻したとしたら

日本経済もただでは済まない
と容易に想像できると思います。

私が「ちょっとヤバいです」と言う理由も
納得していただけますでしょうか。


もちろんそんなことが起こらないなら
それに越したことはありません。

ナショナリストとグローバリストの争いで
ナショナリストが優勢であるなら

そんな事態を避けてくれるんじゃないだろうか
という期待もなくなないです。

しかしそんなことはどこにも保証されていません。

トランプもそんなことは言ってませんし
全部私たちの期待が高じている「だけ」という
見方もできます。

厳然たる事実として

もしそれを期待して、そうならなかったとしても
自分以外に誰も責任は取れないわけですし。


これはワクチンの時と同じで、
打つ打たないは自分で選んで自分で決める
つまりは「自己責任」ということに他ならないわけで

そう考えたら、

最悪の状況を想定して
最善の準備をする

のは必要なことだろうと
改めて着地したわけです。

どのみち今の「ペーパーマネー」が
ただの紙になるのは避けられないだろうから
それに固執する意味はほとんどないわけです。

そう考えると
今できることをする
という行動指針から出てくる答えは

「顧客リストをつくる」

ことに他ならないのです。


これで状況は大分クリアに見えて来たのでは
なかろうかと思います。

コロナ騒動以降

昨日と同じ今日が
明日も続くことを期待できない

ことを身に染みて経験してきたわけですから
皆さんと一緒にたくましく生き残っていければと

思っております。


今日も明日も
あなたとあなたの大切な人たちの上に

笑顔と安らぎと、安心があるように
願っております。


では


山邊

アメリカ金融
コメント(0)
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