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今世界で何が起きているか?
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<多くの米国民が目覚めのきっかけとなった動画
●「それ」は必ず起こる>
●これから始まる大混乱
2024年5月27日(月) 12時13分
カテゴリ: 予測 

こんにちは
山邊です。

アメリカで5/28から
T+1が開始されます。

これは

米株式
社債

の決済期間をこれまでの2日から
1日に短縮するもので

アメリカの連休明け、5/28から
導入されることになっています。

1)取引の効率性向上
2)市場の流動性改善

が狙いとのことですが
これに伴う大混乱が予想されています。

大きく3つのリスクが懸念されています。

1)事務処理手続きが過大になって
処理が持ち越されるリスク

2)発注から決済までの時間的猶予が
少ないことで、決済金調達が
間に合わなくなるリスク

3)決済のためのドル調達がひっ迫し
流動性が少ない時間帯に取引が集中、
外為市場のポラティリティが高くなるリスク

その他、期限内に取引が完了しないことは
もろもろの問題課題を発生させますが

一番大きな問題は「時期的」な問題です。


制度の変更は、いわゆる「通常時」でも
大きな混乱を引き起こすものですが

今は特に、逆イールドによって
ドル需給がひっ迫している状況です。

FRBによるドル引き締め
=ドル供給が減っている
=需要があり、供給が減ると価格は上がる

ザックリ書くと
世界中でドル高が進んでいるのは
このためですし

円安で大変だーと
メディアは言っていますが

途上国はそれ以上に為替安で
大変なことになっています。

以前も書きましたが日本と他の国では、
外貨準備の額がまったく違いますので
(日本はGDP比20%、
 他の国は先進国でも一桁)

通貨安になると、ドル調達のために
さらに大量の通貨発行が必要となり
さらなる通貨安→さらなるインフレ

という悪循環が発生します。

FRBの引き締めで被害を被っているのは
途上国だけではなく

中国の恒大集団やカントリーガーデンが
ドル建て債券の利払いすらできなくなっているは
ドル調達ができなくなっているからですから

中国経済をクラッシュへ誘導しているのも
実はFRBなのです。


戻りますが、とりあえず事務処理云々の話は
気合いと根性で頑張ってもらうとして

時期の話に戻ると
今回のT+1入れ替えの3日後に
まったく別のイベントも控えておりまして

それは

MSCIが四半期ごとに行っている
各種世界指数の銘柄入れ替えに伴う
リバランスが発生する日、なんですね。

わかりやすく言うと
日経平均で資産運用を行っている
運用会社があったとして

日経平均の銘柄の入れ替えを行うと
それに伴って保有資産の入れ替えが
発生しますよね?

そういう銘柄の入れ替えを
世界中の指数で行う、ということです。

このリバランスを行った際、
直近では世界平均で取引量が120%増加、
アメリカだけなら199%の増加です。

つまり通常時の3倍です。


JPモルガンの内部モデルによると
T+1への変更によって処理する為替取引の
4分の1が影響を受けると言いますし

バイサイドの運用会社の38%が準備が
整っていないと言います。

証券会社では、担当者の勤務時間を変更するなど
カバレッジを増やす対応を考えているようですが

為替市場への影響は、およそ1年続くと
予想されています。

JPモルガンの外為サービス責任者は
「バイサイドもセルサイドも、
 何が起こるか実際にはよく分からない」

と金融のヒトなのに、
大変正直なコメントを出していて

むしろそれが意外でもあります(笑)

また外為決済サービスを提供するCLSでは
1日当たり6兆5000億ドルの決済を
行っていますが

資産運用会社の3分の1は
準備が整っておらず、

処理される取引の内650億ドル程度が、
翌日決済に間に合わない

という可能性を指摘しています。


決済に間に合わなかったね
残念だったね

という話であれば、信用度が下がる
という話でしかありませんが

恐ろしいのは、

1)マージンコール(追証)の大量発生
2)システミックリスクの発生

の2つです。

マージンコールが大量発生した場合
強制決済が株価暴落の引き金になります。

システミックリスクとは
ひとつの決済不履行が他の金融機関の
決済不履行の原因になるというような
ドミノ倒し現象が起こることを言いますので

マージンコールとはちょっと毛色が違いますが、
これはどこでどのように発生するか、
事前にはよくわからないわけです。


金融機関の手持ちキャッシュが分厚いなら
さほど大きな心配をする必要は
ないのでしょうが

先程も言った通り、今は極端なドル不足です。

金融機関はどこもFRBからの緊急融資で
凌いでいる状態ですから

どこかひとつが倒れることで、
ドミノ現象が発生するリスクは非常に高い
と言わざるを得ません。


市場関係者が言うように、それこそ
「何が起こるか実際にはよく分からない」

というのが今の状況です。

気合いと根性で何とかできるなら
それに越したことはありませんが

5/27から、金融市場で大混乱が
発生する可能性は非常に高いですので
努々ご注意いただくのがよろしいかと思います。


4月にはアメリカのフィンテック企業のひとつが
システムを停止し、破綻しましたが
その影響でおよそ20万人が自分の預金口座へ
アクセスできなくなっていると言います。

銀行間の普通預金やデビットカード決済の
トランザクション処理を行っていたようですが

「何故か」担当していた銀行と
そのフィンテック企業の間の勘定元帳の
数字に、数十億の違いが生じていて

エンドユーザーの残高にも齟齬がある
という状況のようです。

破産法に基づいて、裁判所が介入していますが
どうしてその齟齬が生じたのか、についての
解析にはそれなりの時間がかかるらしく

エンドユーザー(口座名義人)のところへ
現金が戻るかどうかも、よくわからない
ということのようです。

巻き込まれたヒトには「災難」としか
言いようがありません。


一般論から考えても

銀行システム、金融システムがトラブった時
銀行はそのおカネを保証できませんから
(貸すときに担保は取るけどね)

こうした事例を、私たちは他人ごとではなく
自分事として捉える必要があります。

預金保険機構というものがあるのは
もしもの時に、銀行は保証できないからですね。

だからこそ、こんな時期だからこそ
実態のある資産を持つことが大事だ
ということですね。

今日の内容がお役に立てばこれ幸い。
ではまた


山邊


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アメリカ未来予測金融
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