天候の実験、地球の領域の変化、大気、電離層、磁気圏に関するアメリカの特許
https://patents.google.com/patent/US4686605A/en

概要

通常地球の表面上に存在する少なくとも１つの選択された領域を変更するための方法および装置。この領域は、電子サイクロトロン共鳴加熱によって励起され、荷電粒子密度が増加します。一実施形態では、円偏光電磁放射は、変更されるプラズマの領域を通って延びる磁力線に実質的に平行でそれに沿った方向に上向きに送信される。放射は、電子サイクロトロン共鳴を励起して荷電粒子を加熱および加速する周波数で送信されます。このエネルギーの増加は、中性粒子のイオン化を引き起こす可能性があり、その後、領域の一部として吸収され、それによって領域の荷電粒子密度が増加します。

中国の武漢ウイルス研究所は何年もの間、コウモリ由来ウイルスの組み替え体がヒトに感染することを実証してきました。米国も資金援助していた危険な研究はなぜ安全性の低い環境で実施されたのでしょうか。

米国のウイルス学者ラルフ・バリック教授は2013年、ある会合で石正麗（シー・ジェンリー）博士に声をかけた。バリック教授は、コロナウイルスに関して何百本もの論文を発表している世界的権威。一方で、石博士は武漢ウイルス研究所のチームの一員として、コウモリの洞窟でコロナウイルスを多数発見していた。石博士は、あるコウモリのグアノ（糞の堆積物）から、SARSウイルスに最も近い2種類のウイルスのうちの1つである「SHC014」という新種ウイルスのゲノムを検出したが、石博士のチームはSHC014を研究室で培養することには成功していませんでした。

バリック教授はこの問題を解決するために、コロナウイルスの「逆遺伝学」という手法を開発した。この手法を用いることで、バリック教授は遺伝子コードから本物のウイルスを生み出せるようになっただけでなく、複数のウイルスの一部同士をつなぎ合わせることもできるようになった。バリック教授はSHC014から「スパイク」遺伝子を取り出し、それをすでに自分の研究室にあったSARSウイルスの遺伝子コピーに挿入したいと考えていた。スパイク分子は、コロナウイルスが細胞内に侵入するための機能を持つ。出来上がったキメラウイルスを使えば、SHC014のスパイクがヒト細胞に付着するかどうかを実証できます。

それが実証できれば、SARSウイルスに類似したウイルス全般に対する万能薬やワクチンの開発を目指すバリック教授の長期的なプロジェクトに役立つはずだ。バリック教授は、SARSウイルスに類似したウイルスがパンデミック（世界的流行）の原因になるという考えを強めていた。SARSワクチンはすでに開発されていたが、インフルエンザワクチンが新型株に対してほとんど効果がないように、SARSに類似するコロナウイルスに対する効果はあまり期待されていなかった。SARSに類似するウイルス全般に対して抗体反応を誘発する万能ワクチンを開発するには、免疫系にさまざまなスパイクの混合物を提示する必要がある。SHC014はその1つになるでしょう。

バリック教授は、石博士にSHC014の遺伝子データを貰えないかと尋ねた。「石博士は快く、すぐに私たちにその遺伝子配列を送ってくれました」とバリック教授は言う。バリック教授の研究チームは、SHC014の遺伝子コードを用いて改変したウイルスを、そのウイルスに対するヒト受容体を発現させたマウスと、ヒトの気道細胞を含むシャーレに投与した。案の定、このキメラウイルスはヒト細胞内で「たくましく複製」した。この実験結果は、自然界には人間に直接感染するようなコロナウイルスがたくさん存在することを示唆することになりました。

バリック教授の研究が進む中、米国国立衛生研究所（NIH）は、重症急性呼吸器症候群（SARS）や、コロナウイルスを原因とする別の感染症である中東呼吸器症候群（MERS）、およびインフルエンザについて、すでに危険なウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得」研究への資金提供を、その安全性が評価できるようになるまで一時的に停止すると発表した。この発表を受けて、バリック教授の研究は行き詰まりました。

バリック教授はこの分野では伝説的な存在であったが、どんなに安全策を講じても、誰も知らない新型ウイルスが流出してアウトブレイクを引き起こす可能性は常に存在する。バリック教授は、研究室での徹底した対策により流出のリスクを最小限に抑えているし、自身の研究について、NIHが対象としていた高リスクのインフルエンザ研究とはまったく違うものだと感じていた。加えて、ラクダを媒介としたMERSの新たな感染者が中東で発生していたこともあり、自身の研究には緊急性があると感じていた。最終的に、バリック教授はNIHの同意を得て、研究を再開することができました。

バリック教授が2015年に発表した論文『A SARS-like cluster of circulating bat coronaviruses shows potential for human emergence（コウモリの間で蔓延するSARS類似コロナウイルスのクラスターは、ヒトにも出現する可能性を示している）』は、最先端の遺伝子テクノロジーを駆使して、文明世界に迫り来る危険性を警告する非常に優れた研究だった。また、バリック教授の予想通り、この論文をきっかけに機能獲得実験に対する懸念が再燃した。バリック教授は論文の中で、自身が実施した追加予防措置を詳しく説明し、自身の研究をテストケースとして掲げた。「将来のアウトブレイク発生に備え、アウトブレイクを軽減できる可能性と、より危険な病原体を作り出すリスクを比較検討する必要があります」とバリック教授は書いている。「科学審査委員会は、蔓延しているウイルス株を利用してキメラウイルスを作る類似の研究について、続行するにはリスクが大きすぎると判断するかもしれません」。

NIHの判断は、そのリスクは冒す価値があるというものだった。NIHは、武漢ウイルス研究所で実施される、バリック教授の研究と類似した研究に資金提供すると決断した。この決断が運命を左右したかもしれない。武漢ウイルス研究所は、すぐに独自の逆遺伝学テクノロジーを用いて数多くのコロナウイルスのキメラを作りました。

ただし、リスク計算を大きく変えることになった決定的な相違点には、ほとんどの人が気づいていなかった。武漢での研究は、バリック教授のバイオセーフティレベル3+（BSL-3+）よりもはるかに低いバイオセーフティレベル2（BSL-2）で実施されていたのです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生した原因はいまだに不明だ。石博士によれば、武漢でのアウトブレイク以前に、石博士の研究室で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に遭遇したことは一度もなかったという。しかし、米国当局が研究所からの流出事故の可能性を調査する必要があると発言したことで、武漢の研究所での安全性の低い研究に対して米国が資金提供していたことに注目が集まった。現在、バリック教授をはじめとする多くの科学者が、NIHの資金提供は失敗だったと声を揃えている。COVID-19とは関係がないとしても、危険性のあるコウモリウイルスの研究をBSL-2で許可することは「真のスキャンダル」だと、スタンフォード大学のバイオエンジニアであるマイケル・リン准教授は述べます。

ランド・ポール上院議員が2021年5月11日に、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長を長らく務めるアンソニー・ファウチに対して、米国が「スーパーウイルス」の研究に資金提供し、そのノウハウを中国へ提供するという「大きな過ちを犯した」と非難したことを受けて、中国で実施されていた高リスク研究に米国が資金提供していたことへの懸念が一気に国民的話題になった。ポール上院議員はファウチ所長に何度も詰め寄り、ファウチ所長が中国での機能獲得研究に資金提供したかどうかを明らかにするよう求めた。ファウチ所長はこの非難を否定し、「NIHはこれまで武漢ウイルス研究所の機能獲得研究に資金を提供したことはなく、現在も資金を提供していません」と断言しました。


2021年5月11日に行われた公聴会で、ランド・ポール上院議員は、米国立衛生研究所によるコウモリウイルス研究への資金提供をめぐり、アンソニー・ファウチ所長と対立した。

ファウチ所長の否定の根拠は、「SARS類似ウイルス、MERSウイルス、またはインフルエンザウイルスを、例えば空気中で拡散しやすくするなど、意図的に強化する研究」というNIHが示した一時停止措置対象の具体的な定義である。武漢ウイルス研究所の研究では、ウイルスの致死率を高めるという具体的な目標はなく、さらにSARSウイルスそのものではなく、実世界でのヒトに対するリスクが不明だったSARSウイルスの近縁種を使用していた。実際、そのリスクを特定することが研究の目的だった。ポーカーで手札の一部を新しいカードと交換する時と同様に、最終的なキメラウイルスが強いか弱いかを知る術はなかったのです。

NIHは、まだ当時の意思決定過程について十分な説明をしていない。調査中であることを理由に、2014年から2019年にかけて武漢ウイルス研究所に約60万ドルを送った助成金のコピーを

続きはコチラ
https://white-family.or.jp/wp/?p=1634

https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010

去年の夏、8月にサウジアラビアとロシアは軍事協力協定に調印したと発表がありました。
https://www.rferl.org/a/saudi-russia-arms-weapons-/31425164.html

覚えている人いますか？

当時は特に大きく話題になりませんでした。

しかし、これはドル崩壊の引き金となるほどの事件でした。

長いですが重要なので、解説します。


まず、前提から。

アメリカが世界最強なのは「基軸通貨ドル」を持っているから

全ての国は貿易のためにドルを必要とするので

ドルへの尽きない需要があるため、

アメリカはお金が必要になればどんどん刷ればよい。


アメリカは60年代、70年代にベトナム戦争をやったが
泥沼になり、戦費がかさみ、ドルを大量に発行しまくった。


大量のドルを保有していたフランスやイギリスは
不審を抱き、手持ちのドルとアメリカが所有する金との交換を要求し始めた。

当時は金本位制だったので、金1オンス35ドルで変換が約束されていた。


そこで、金がどんどんアメリカから出ていって半分くらいになり、
さすがにこれはやばい、ということで

1971年8月、ニクソンはドルと金の交換の停止を宣言。

いわゆる「ニクソンショック」


金に裏付けられていたドルは、この日を境に何の裏付けもない通貨となった。

これで、アメリカは好き放題ドルを刷ることができる。

しかし、刷られまくるドルの供給を誰かが買い支えなければさすがにやばい。


そこで、3年後の1974年、当時国務長官のキッシンジャーがOPECの長であるサウジに飛び、この後40年間封印されていた秘密の協定を結ぶ。
https://www.bloomberg.com/news/features/2016-05-30/the-untold-story-behind-saudi-arabia-s-41-year-u-s-debt-secret


協定とは、アメリカがサウジの王室を守るから、石油の取引は全てドルにし、収益はドル（アメリカ国債）で保有する。


これで、世界中の全ての国は石油（そして他の資源）を買うためにドルを保有しなくてはいけなくなった。

いわゆる「ペトロダラー」の誕生。

そして、ドルは金ではなく、石油で裏付けされることになった。


これがどれだけアメリカにとって死活的に重要だったかと言うと、

これを破った国は容赦なく滅ぼされてきた。

例えば、


ユーロで石油取引しようとしたイラクは2003年に侵略され、フセインは殺された。
https://www.rferl.org/a/1095057.html


2009年に金本位制に移行しようと呼びかけたリビアは2011年に暴動起こされ、NATOに空爆され、カダフィは殺された。
https://thenewamerican.com/gadhafi-s-gold-money-plan-would-have-devastated-dollar/


良いとか悪いとかはひとまず置いておいて、これが世界の現実で、いわゆる「ワールド・オーダー」ってやつだった。

しかし去年の夏、事態は急展開を迎える。


2021年8月、サウジアラビアとロシアは軍事協力協定に調印したと発表。
https://www.rferl.org/a/saudi-russia-arms-weapons-/31425164.html


ちなみに、ちょうど同じ月にアメリカはアフガンから逃げるように撤退しました。
https://twitter.com/palkisu/status/1427142485441093633


ところで、覚えてますか？

「ペトロダラー」は「アメリカがサウジ王室を守るから（軍事協定）、石油取引はドルにしろ」という密約の上に成り立っていました。

そのサウジはロシアと軍事協定を結ぶことによって、アメリカから守ってもらわなくてもよくなったのです！

これはアメリカの軍産複合体にとっても重要です。

世界で一番の軍事武器の輸入国とはどこでしょうか？

サウジアラビアです。


それでは、世界で1番の軍事輸出国はアメリカですが、2番めは？

ロシアです。


そして今年3月、サウジは石油取引を元で行うことを計画していることが明るみに出ました。

サウジの王室はロシア（と中国）に守られ、石油取引は中国元で行う。どこかで聞いた話ですね。
https://jp.wsj.com/articles/saudi-arabia-considers-accepting-yuan-instead-of-dollars-for-chinese-oil-sales-11647363739


ちなみに去年の夏同じ時期に、ナイジェリアもロシアとの軍事協定に調印。
https://www.reuters.com/world/nigeria-signs-military-cooperation-agreement-with-russia-2021-08-25/

ナイジェリアは、OPECで中東以外での原油生産量トップの国。

このサウジアラビアをめぐる歴史的転換のやばさに気づいたアメリカは

今年7月15日、バイデンをサウジに飛ばします。

表向きは原油の増産を懇願しにいったことになっていますが、それは表向きでしょう。
https://www.nbcnews.com/think/opinion/joe-biden-visits-saudi-arabia-bow-reality-rcna38419


それでは、何を懇願しに行ったのでしょうか？

7月22日、プーチンはBRICS諸国は新しい国際基軸通貨を確立するために協業していると発表しました。
https://markets.businessinsider.com/news/currencies/dollar-dominance-russia-china-rouble-yuan-brics-reserve-currency-imf-2022-6

そして、サウジはエジプトとトルコとともに、BRICSに参加することを検討中とのニュースが出てきます。
https://www.yahoo.com/video/emerging-markets-rush-join-brics-190000224.html

つまり、バイデンはサウジ王室に、BRICSに参加しないでくれ、と懇願しに行ったと考えるのが普通でしょう。

なぜなら、そんなことされたら「ペトロダラー」が完全に終わってしまうからです。

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★ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
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この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです。
https://tanakanews.com/220827korea.php

ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米
諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れ
なくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国
主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったの
で、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済
には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国
通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に
非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年
から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一
路は停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国も誘って非米化
に積極的になったことで一帯一路も加速されている。

https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ

米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米
国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に
知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握
できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、
中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化
は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分
の1しか対露制裁を支持しなくなった。

https://thesaker.is/geopolitical-tectonic-plates-shifting-six-months-on/
Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On...

https://www.rt.com/russia/561627-un-ukraine-resolution-support/
Only one in three UN members back new anti-Russia resolution

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定
的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ること
はない。米国側は1997-8年のアジア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外の
ユーラシアの多くの地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばら
くは、米国側（欧米）がユーラシア内陸部を発展させる構想（日本も90年代前半
に環日本海経済圏構想など）があり、米国側がユーラシアの経済覇権を握ろうと
していたが、それらの動きはアジア通貨危機後に下火になった（環日本海は、日
本が米国に言われて進めた構想だったことになる）。

https://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化

https://original.antiwar.com/Jim_Fitzgerald/2022/08/16/american-hegemony-and-the-politics-of-provocation/
American Hegemony and the Politics of Provocation

アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイ
ダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやら
せ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テ
ロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経
済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済
発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安
定と発展を壊すだけの勢力になった。

https://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの

https://tanakanews.com/120314putin.php
多極化の申し子プーチン

米国に代わってユーラシアの安定と発展を手がけるようになったのは中露だった。
911事件の前年の2000年初にロシアの政権を握ったプーチンは、中国との国境紛
争をすべて解決して中国との結束を強化した。中露は、両国の間にある中央アジ
ア5か国も入れて、ユーラシアの安定と発展を推進する「上海協力機構」を作っ
た。上海機構は、テロリストを育ててユーラシアを不安定化しようとする米国に
対する防御策であると同時に、ユーラシアを安定・発展させるための中露協働の
覇権組織でもあった。911後、米国はアフガニスタンを占領し、中央アジアや
新疆ウイグルにテロ行為を輸出しようとしたが、上海機構がテロ拡大を食い止め
た（中国共産党がウイグル人のイスラム主義者たちを収容所に入れたのは、中国
にテロを輸出しようとした米国の国際犯罪への対策ということになる）。

https://tanakanews.com/200122putin.php
プーチンの新世界秩序

https://tanakanews.com/110621SCO.php
立ち上がる上海協力機構

上海機構はその後、印度パキスタンやイラン（今年）が加盟国になり、トルコや
サウジアラビア、アルメニア、アフガニスタン、ベラルーシなどのユーラシア諸
国が準加盟（オブザーバー、対話伴侶、申請中含む）になっており、ユーラシア
を代表する国際安全保障機関に成長した。上海機構は、ユーラシアの非米側を代
表する国際機関でもある。サウジやトルコ、印パなど、米国とつながっている諸
国も参加しているが、それらの国々は非米的な色彩も持っており、上海機構への
参加は非米側との協調を強化する策として行われている。近年、中東での米国覇
権低下に合わせて非米的な色彩を強めているイスラエルも上海機構への加盟を希
望している。

https://tanakanews.com/220805mideast.php
非米化で再調整が続く中東

https://tanakanews.com/150706brics.php
多極側に寝返るサウジやインド

米国側はユーラシアで上海機構に対峙する国際組織を持っておらず、米国とユー
ラシア各国との2国間関係だけが頼りだが、昨夏の米軍アフガニスタン撤退に象
徴されるように、米国の影響力は低下し続けている。今後たとえ中露がユーラシ
アの運営に失敗したとしても、その空白を埋める形で米国側の影響力がユーラシ
アで拡大することはない。そもそも中露は、冷戦後の米国が1990年代末にユーラ
シア進出を放棄した後の空白を埋めただけだ。米国はその後ずっとユーラシアに
戻ろうとしていない。アフガニスタン占領も、米国に目的意識が感じられず、中
露に脅威を感じさせて結束させてユーラシア覇権を取らせるための隠れ多極主義
の策でしかなかった。

https://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国

https://tanakanews.com/090210afghan.htm
米露逆転のアフガニスタン

ユーラシアの覇権は、すでに不可逆的に中露が持っている。中央アジアの石油ガ
ス利権の多くは中国のものになった。昨年の米軍アフガン撤退と、今年からのウ
クライナ戦争は、中露のユーラシア覇権を強化する働きをしている。バイデンの
米国は選挙前のインフレ対策（石油ガス相場引き下げ策）として、石油ガス産出
国であるイランと核協定を結び直そうとしているが、イランはウクライナ開戦後、
ロシアがユーラシアの貿易システムの非米化を進めてくれたおかげで、米国側
からの経済制裁に関係なく、中露などユーラシアの非米諸国と貿易を拡大できる
ようになった。イランにとって米国との核協定の結び直しの重要性が下がった時
に、米国がイランと核協定を結び直したがっている。米国の愚策（隠れ多極化策）
が、イランを優勢にしている。イランは、核協定がどうなるかに関係なく、
ユーラシアの非米化に貢献していく。

https://tanakanews.com/220820iran.php
イラン核協定で多極化

https://tanakanews.com/220718TAPI.php
インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン

イランとロシア、それから露イランと親しいカタールは世界の３大ガス産出国だ。
３か国で世界の天然ガス埋蔵量の6割を占める。3か国は、ガス供給のカルテルを
作って米国側へのガス輸出価格をつり上げたい。これまでは消費者である米国側
の覇権が強くて不可能だった露イラン結束によるガス価格つり上げ策が、ウクラ
イナ戦争による転換でやれるようになった。この手の転換・非米側台頭があち
こちで起きている。

https://www.zerohedge.com/energy/are-iran-and-russia-moving-create-global-natural-gas-cartel
Are Iran And Russia Moving To Create A Global Natural Gas Cartel?

米国は、ペロシ下院議長が訪台するなど、中国との敵対関係を強めている。米国
が中国敵視を強めるほど、中国共産党の上層部では、ロシアやイランと組んでユ
ーラシアを非米化して米国覇権に対抗しようとする習近平の力が強まり、米国と
協調しようとする胡錦涛までのリベラル系勢力が弱まる。ペロシ訪台など米国の
中国敵視策は、中国を非米化し、中露結束を強化し、プーチンを助けてしまって
いる。ペロシ訪台も、隠れ多極化策である。

https://tanakanews.com/220811china.php
中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台

https://www.rt.com/news/560142-crisis-taiwan-pelosi-us/
Real Taiwan crisis is only starting WaPo

ユーラシアは不可逆的に中露のものになっている。ユーラシア大陸を外側から支
配してきた米国（米英）が退潮し、大陸を内側から支配する中露が台頭している。
これは、地政学の逆転である。地政学は英国が作った学問の体裁をとった戦略で
あり、英米がユーラシアを外側から包囲・支配することで全世界の覇権を持ち続
けられるという話だ。

https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

地政学は、ユーラシアにおける英米の優勢を前提としている。今のように、大陸
の外側の英米よりも内側の中露が優勢になった場合に世界の覇権や米英がどうな
るかという展開は歴史上初めての経験だ。19世紀末に資本家（多極主義者）がシ
ベリア鉄道を開通し、ロシアがユーラシア内側の統一された初の勢力になって以
来、内側と外側が対立する事態になったが、これまでは常に外側が強かった。中
国はなかなか台頭しなかったし、中露（中ソ）の結束も強まらなかった。だが
2000年以来の四半世紀で状況が大転換し、今や内側の中露が結束し、非米諸国を
率いて世界の資源類の利権を握って強くなり、外側の米国側は衰退の一途だ。中
国は米覇権を潰したい習近平が独裁する強大な国になり、欧米はどんどんショボ
くなっている。この逆転は今後ずっと続く。地政学の理論は加筆が必要だが、地
政学を語る（騙る）権威筋は米国側のプロパガンダの傀儡であり、地政学の逆転
自体が「起きてない」ことになっている。笑える。

https://theconservativetreehouse.com/blog/2022/08/18/something-is-looming-geopolitically-and-we-better-start-taking-it-seriously/
Something Is Looming Geopolitically, And We Better Start Taking It Seriously

日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、ユーラシアの非
米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。日本のマスコミ権威筋やその傘
下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して
嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、
日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを
席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならな
い。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視
の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋（とその傀儡市民）を抱える今の日本に
とって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ
失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなって
いく運命にある。

https://www.goldmoney.com/research/geopolitics-the-world-is-splitting-into-two
Geopolitics: The World Is Splitting In Two

https://tanakanews.com/220522china.htm
中国と戦争しますか？

▼中露が日韓駐留米軍を撤退させる

ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲してきた米軍の基
地を撤去しようとするだろう。とくに韓国と日本の駐留米軍は、中露の両方に近
く、冷戦中から根本的な動きがほとんどなく維持されてきた。前回の有料記事に
書いたように、在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁を主導し
ていく時に、和平の最終目標になっていく。今後の半島和平を成功させるための
最重要な点は、和平や在韓米軍撤退が実現しても、北朝鮮の金家の独裁体制が内
部崩壊しないという自信を、金家など北の上層部に持たせることだ。北朝鮮はこ
れまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を結束させ、金家の独裁
を維持してきた。うかつに和平を達成すると、その後で事態が安定した時に、北
の国内で金家の独裁体制を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。
北の上層部がそれを懸念している限り、北は何やかんや理由をつけて和平を進め
たがらない。

https://tanakanews.com/220827korea.php
中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア

https://www.dw.com/en/why-is-north-korea-aiming-to-strengthen-ties-with-russia/a-62888392
Why is North Korea aiming to strengthen ties with Russia?

和平が達成されても北の政権が維持されるには、北の政権の正統性を、軍事（米
韓に負けないこと）から経済（北の人々の生活が良くなること）に転換する必要
がある。北は、金正日の時にそれをやりかけた。金正日は、経済を自由化した中
国に見習って、張成沢ら経済担当の側近を重用し、軍人を遠ざけた。だが、2011年
に金正日が死んで金正恩が後継した後、軍部が金正恩をたらし込んで権力の近く
に戻り、2013年に張成沢ら経済担当者たちを処刑・降格して外し、北は再び軍事
最優先に戻った。これから中露が半島和平を進めるなら、その前に、金正恩を
説得して北を経済優先の国策に戻さねばならない。ウクライナ開戦後、北に格安
（ほぼ無償）で石油ガス食糧類を供給し始めたロシアは、兄貴分である中国と
連携し、金正恩の翻意をうながしていくのでないか。

https://tanakanews.com/131218korea.htm
北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察

https://tanakanews.com/140509korea.htm
御しがたい北朝鮮

北朝鮮が経済発展し始め、和平が進んで軍事的脅威が減っても北が政権維持でき
るようになると、南北和解が実現し、韓国が米国に要請して在韓米軍が撤退して
いく。その前に（もしくは同時期に）、米国が覇権放棄屋のトランプの共和党政
権になり、米国の方から在韓米軍を撤退していく可能性もある。在韓米軍がいな
くなったら、次は在日米軍だ。

https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その２

在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現す
ることだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し
続ける。中国（中露）が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国
に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれ
を容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国に
なる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併
合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する
気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も
低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、
これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できな
くなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。

https://tanakanews.com/220819tansyn.php
日本の隠然非米化

イーロン・マスクがテスラフォンを出すという噂があります。
が、米ネットメディアの動きを見ていると、どうも噂に留まらない匂いがしますね。

一説には量子コンピュータやスペースＸとのリンケージもあるとかないとか・・・

次のデクラス映画は「ハンターバイデン」！
そこまでやるか！

英語版は9/7（水）に公開されるようです。
エッチなシーンもありますので、日本で公開されるか、わかりません（笑）

公式サイトはコチラ

テレグラム：たなともチャンネルより
　https://t.me/tanatomosan/130

　↓↓↓↓↓
　https://drive.google.com/file/d/1J2BS_aURq25aenowysVY-4y68CFBWL4B/view?usp=sharing

アーバスＱラー
https://note.com/arbusqlar/n/n87e0334c3453

大陪審を利用しているダーラム

ジョン・ダーラムをはじめとする連邦検察の幹部が使ってきたツールが「大陪審」だから何も起こっていないように見えるのです。多くの人がダーラムが捜査のために大陪審を利用していたことをずっと推測していましたが、大手メディアがそのことを話し始めたのは2021年8月でした。

Evidence presented to grand jury in Durham's Russia probe
John Durham, the federal prosecutor tapped to investigate the
abcnews.go.com

【ワシントン発】ロシア捜査の起源を調査するために抜擢された連邦検察官のジョン・ダーラム氏が、調査の一環として大陪審で証拠を提示していることが、関係者の話として金曜日に明らかになった。】



2021年9月16日、マイケル・サスマンの起訴により、ダーラムの捜査自体から初めて大陪審の存在が公式に言及されました。

https://www.justice.gov/sco/press-release/file/1433511/download

ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末
にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原
発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよ
う、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、その
ようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に
原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が
停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。

http://responsiblestatecraft.org/2022/08/12/theres-a-nuclear-catastrophe-on-the-horizon-in-ukraine/
There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine

http://tass.com/politics/1492825
Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye NPP

うーん、摩訶不思議です。